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今春闘（2013年）での大手企業の賃上げ状況が明らかになってきた。
自動車業界を中心に一時金（ボーナス）を増やす回答が続いた。

ボーナスを増やす動きが最も目立ったのが自動車業界。

トヨタ自動車が5年ぶりに年間200万円を超えるなど、主要各社が軒並み労組の要求通りに回答した。

円安で輸出の採算が改善し、業績が回復している影響が大きい。

電機業界でも、業績が好調の日立製作所で前年実績を上回った。

賃金では、大手メーカーの労組は、ベア要求を見送り、年齢や勤続年数に合わせて月給が上がる定期昇給（定昇）を例年通り行うことを求めていた。

業績不振のシャープを含め、各社とも定昇実施を労組側に回答した。

一方、非製造業ではベアの動きも相次いだ。

ベアの方針を決めている小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD)や家具製造小売りのニトリに加え、3月13日は小売り大手のイオンが、総合スーパー部門・イオンリテールについて、正社員約1万7千人を対象に2009年依頼のベア（平均38円）を行うことで妥結。

ローソンやファミリーマートは、ボーナスを出す。

【コメント】
安倍政権が求める「所得増」の施策に添う形である。
もっとも、注意しなければならないのは、対象が正社員に限られているということ。
非正規社員は恩恵を受けられない企業が大半である。

いずれにしても、企業に国から助成金が出るのだが、原資は税金。
大企業だけ対象とも思える政策はいかがなものか？

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